既にご存知の方もおいでると思いますが、県内各市町村では平成20年5月31日までに住宅用火災報知器の設置が必要になります。
現在の新築住宅ではこれが既に義務づけとなっています。
住宅火災で死に至った理由でもっとも多い(70%)のは逃げ遅れによるものでした。
アメリカの住宅火災に於ける死者数と住宅用火災警報器の設置率とのデーターから住宅火災警報器の設置が非常に有効である結果が出ております。
本日、K様邸にも取り付けにお伺いしました。
取付け位置/取り付け方法にも決まりがありますので一度、問い合わせを頂ければと思います。
家族を災害から守る為にも是非お薦めしたいと思います。
Tagawa







