さて、今回はこっちのTVでもおおきく取り上げられていましたが、

先週はダウが急激にさがったり、アメリカドルが全面安になったり、

経済的に少し不安定な時期なように感じます。

その要因として挙げられているのが、

「アメリカの住宅不動産問題」です。

というのはアメリカでも同じで住宅を購入するときはローンを組みます。

簡単に言うと、そのローンを返せない人が表面化して、

多くの金融機関が損失を計上せざるを得なくなったからです。

土地は上がるはずだから無理をしても購入しても、

なんとかなるさを考えていたのかもしれませんが、

アメリカ人の予想をはるかに上回る住宅死去の低迷により、

ローンの焦げ付きが急増してきたのです。

アメリカではローンを「証券化」（フラット３５みたいなもの）することが

一般的ですので、恐ろしいことにどこまで問題が深刻化するのかがまったく見えないことです。

アメリカの経済の影響は日本を直撃します。

先日も1万8千円台の株価も１万７千円まで落ち込み、

私も「おおぉっ！」ってビックリしました。

今は今年起こった「世界同時株安」のように世界が非常に狭くなっています。

対岸の火事では済まされないのですね。

ちなみに選挙も大きな変化があったようですね。

これも経済を揺るがす大きな要因なのです。

今回は時事ネタでした。

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 11:45 パーマリンク

以前から住民税のことに対してブログを書いてきましたが、

今回は住宅ローン控除とかかわってくるお話をしたいと思います。

なるべく簡単に説明しますが、

住宅ローン控除は納めた「所得税」が還付されるシステムです。

しかし、今年にはいり「所得税」が減って、「住民税」があがりました。

なので、今まで「所得税」から還付を受けていた方は

今年からスライドするように受け取る金額も少なくなります。

例えば、今まで「所得税」を10万円納めていた人がいると、

年末に返ってくる金額は10万円でした。（1000万円以上のローン残高がある場合。）

しかし、「所得税」を5万円しか納めなくてもいいよということになれば、

年末に返ってくる金額も5万円になるということです。

しかも、「住民税」が上がり、支払う税金もふえて、まさにダブルパンチです。

この大変な状況に対しての措置がとられることになりました。

それは「所得税」で控除できない分は翌年の「住民税」を減額するというものです。

対象となるのは、平成11年～18年までに居住した方です。

当社にも対象となる方が多いのではないでしょうか？

これは非常に注意が必要なのですが、

今までは初年度に確定申告すればよかったのですが、（サラリーマンの場合）

「住民税」の控除は自動的に行ってくれないので、対象者の方が毎年各市区町村へ

申告を行う必要があります。

忘れているともらうことができません。（取立てだけはしっかりするのに不公平ですね。）

長くなりましたが、最後に今年からの新制度ですが、

平成19年分の給与所得の源泉徴収票から、「住宅借入金等特別控除の額」欄とは別に、

新たに摘要欄の方に、「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されることになりました。

この「住宅借入金等特別控除可能額」は、

所得税から控除しきれない住宅ローン控除額が発生する場合に記載されることになります。

したがって、「住宅借入金等特別控除可能額」に記載金額があれば、

住民税控除の対象となり、記載金額がなければ所得税額で住宅ローン控除額が全てを控除しきれていることになります。

いつの間にか新制度ができたり、当初のシステムが変ったり、

追いかけるだけで大変ですね　--；

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 12:23 パーマリンク

今回は、住宅金融支援機構が行った「住宅ローン」に対してのアンケートについてです。

第一回とあるので今回が初めてだったのか、もしくわ、新しい行政法人になったからなのかは、

分かりませんが、とりあえず、世間の皆様がどのようにして住宅ローンを選んでいるのかが

参考になります。

「住宅ローンを知るきっかけとなったのは？」

①住宅・販売業者からの情報　61.2%
②インターネット　25.2％
③金融機関からの情報　16.3％　←　直接銀行に出向いたのでしょうね。

ちなみに「住宅ローンを決定した際に、影響が大きかった媒体は？」の回答も

上記とまったく同じでした。

こう考えると、われわれ住宅会社に携わる人間で、

ローンの相談をする際には責任重大ということになりますね。

しっかりとした商品知識やアドバイスができるように常に準備しておかなければいけませんね。

ここで全部説明することはできませんので、

ご興味のある方はぜひ下記のリンクをご覧になってください。
　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.jhf.go.jp/research/pdf/loan_anketo_h19.pdf

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 12:28 パーマリンク

日本とアメリカの不動産の評価法は、大きな違いがあるようです。

例えば、３０００万円の家を購入したとします。

日本の場合は、建物の築年数に応じて、評価を減額する減価償却法が用いられるのが一般的です。
従って、３０年で建物の価値は０になります。 （メンテナンスによってはもっと早いかも）

余談になりますが、投資用のアパートも木造22年、鉄骨34年、鉄筋コンクリート47年となっています。

これは、私の記憶なので確かではないかもしれませんが、
年数で評価しているということは確かです。

ちなみに銀行もお金を貸すときにはこの建築年数を参考にしています。

計算式があるのです。（ギリギリかな＾＾；）

しかし、アメリカの場合、築年数に関わりなく、
取引事例法、収益還元法によりその価値が評価されます。

アメリカでは不動産そのものにある価値を認めています。

大きな違いですね。

なので、投資をするときにも、
日本は利回り（月々いくらはいってくるのかとかです。）を重視して
アメリカは値上がり益（買ったときよりも売ったときの金額が多いときの利益です。）を重視します。

「家」の建て方に大きな違いがあるとは思えませんが、
評価の違いで物の見方が変るのって不思議ですね。

そして投資の仕方も変ります。

日本も家も評価が変れば、メンテナンスに力をいれたり、
不動産投資に関心がもっと向くと思うのですが・・・

いろいろと勉強になります＾＾

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 11:17 パーマリンク

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、
私は今アメリカ（ワラワラ）にいます。

当然、こっちでの買い物はクレジットカードがメインになってきます。

CMでもみんながクレジット決済でたんたんとレジを済ませているのに
一人だけ現金を使うとみんなから白い目で見られるという、
なんとも洗脳されそうなCMがバンバン流れています。

さて、日本でもクレジットカードを使っている方もいらっしゃると思いますが、
ここ最近はカード会社はクレジットの金利を上げてきています。

金利のかかる分割払いやリボ払いをしている方は少し注意が必要ですね。

ちなみに金利がかからない買い物の方法として、一括払い、ボーナス一括払いがあります。

キャッシングに関しては、昨年の出資法の改正により、利率が下がっていくでしょう。
２００９年末までに２０％に引き下げられます。

詳しくはわからないのですが、
きっと多くのカード会社は現在の２９％（出資法の制限）という金利よりも少し下がったところで、
貸し出していると思われます。（２５％～２７％くらい）

つまりキャッシングの金利が法律によって引き下げられるので、
クレジットの金利を高く設定して、利益を確定するのです。

また、コネタですが、

最近の消費者金融は銀行がバックアップしているところも多いですね。

イメージで明るい感じに見せていますが、
銀行としてお金を貸すより、違う店舗としてお金を貸した方が利率も良くて
儲かるということなんでしょうね・・・

昔は消費者金融が低利で銀行から借りて、
高利で他の人に貸してましたから、
それを見習っているのかも・・・・

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 10:17 パーマリンク