今回は住宅ローンに関して、よくある質問についてお答えしたいと思います。

Q　住宅ローンはどこで相談したらよい？

A　当然各銀行はスペシャリストなので、ローンの知識や経験は豊富でしょう。
　　しかし、他の銀行との比較検討の相談はできないでしょう。
　　ヤマダタッケンのスタッフに相談していただければお客様に合った住宅ローンを
　　ご提案させていただきます。

Q　どの住宅ローンが一番お勧めですか？

A 住宅ローンは日本全国で4800種類あるといわれています。
　　その中からお客様の条件をお聞きした上で最適なローンをアドバイスさせていただきます。
　　つまり「一番お客様にとって良い住宅ローン」をお勧めできますが、
　　誰に対しても良い住宅ローンというのは存在しないのです。

Q　頭金を貯めてから買うのと、金利が低い時期に買うのとどっちがお得？

A　「頭金は多めに、ローンは少なめに」が住宅購入の基本ではありますが、
　　金利上昇時には注意が必要。金利が1％増えると利息が何百万円も増えるので、
　　金利上昇時には頭金を貯めている間にローンの利息も増えてしまいます。
　　場合によっては利息の増額分の方が多くなる可能性も。
　　特に、家賃が高くてなかなか貯蓄できないという人は、頭金が少なくても早めに購入し、
　　繰上げ返済などでローンを減らしていくことも検討してみてはいかがですか？

Q　借入れ金額よりも金利が大切ってなんで？

A　一言でいえば、金利が上がると買える物件の価格も変わるからです。
　　例えば、毎月の返済額を10万円に抑えたい場合、
　　返済期間35年で借りられるローンを計算してみると、
　　金利3％のときには2598万円、4％なら2258万円です。
　　この場合、金利が1％上がると借りられるローンが340万円少なくなるので、
　　その分頭金を増やさないと同じ価格の物件は買えないということになります。
　　
Q　住宅ローンの審査に必要な物は？

A　住宅ローンの審査にはまず、簡単な事前審査を行います。
　　これはローンの申し込みではありません。
　　必要書類はヤマダタッケンスタッフが用意いたしますが、
　　お客様にお願いしたいのが、前年度の源泉徴収票と免許書のコピーです。
　　後は、銀行用紙の必要箇所に名前や住所などを記入していただければOKです。　　

Q　車のローンが審査に対して不利になるって本当？

A　これは私の友人から質問されたのですが、結論から言うと不利でしょう。
　　現時点での支払いがあるのに、それプラス住宅ローンの支払いをするのは
　　収入にしめる、支出の割合が大きくなりますよね。
　　食費や娯楽費などの支出を控えているから、返済はできるよ！って主張されても
　　銀行はそういう見方ができないのが現状です。
　　これに関しては、いろいろなやり方がありますので、ぜひ相談を。

Q　長期固定（35年）と短期固定（3年5年10年）はどっちがお得

A　これも非常に多い質問です。将来の返済プランをお聞きしたり、将来起こりうるライフイベント、
　　家族構成、借入れ金額、返済期間などをトータルで見ないと良いアドバイスができない
　　と思います。必ず長期が良いというわけではありませんし、短期が有利というわけでもないのです。

もっとたくさんあるのですが、少し長くなってしまったので今回はこの辺で！

個別に相談を希望される方はまずメールからでOKですので、
お気軽にご相談下さい！（higuchi@yam21.com）

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 10:34 パーマリンク

今回はお金ではなくて、
少し気分転換に法律行為のお話を。
私も以前は気になっていたので皆様にもご紹介をしたいと思います。

まずは、「売買契約書には捨印は必要か？」

これは結論から先にいますと、売買契約書には捨印を押さないことが
当然であり、普通の業者であれば捨印を求めることもないでしょう。
これは重要事項説明書などの他の契約書類であっても同じです。

ちなみに「捨印」とは、契約書などの欄外部分に当事者双方が署名押印欄で
使ったのと同じ印鑑で押印をすることです。

「捨印」 を押せば相手方に書類の訂正権を与えることになり
たとえば、契約の相手方や媒介（仲介）業者が後から勝手に契約内容を訂正したり、
文字を書き加えたりしたときでも、それを合法的に認めざるを得ない結果ともなりかねません。
「捨印を押した日時」 と 「契約書が改ざんされた日時」 との
前後関係を証明する手段はありませんから、
「知らない」 とか 「認めていない」 とかいっても通用しないのです。

つまり捨印は契約書の内容を変更させることができる効力があるということです。
極端に考えれば、特約条項の変更やあったはずの契約条項の前文を削除することも
可能なのです。

ただし、例外として、司法書士に提出する書類は例外です。
これは、登記申請手続きは添付書類（住民票とか印鑑証明書など）と
全てが合致していることが求められ、もし、誤字・脱字があると
手続きに非常に支障をきたすため、速やかな訂正が必要になるからです。

知っているのと知らないのでは大きな差がうまれますね。
たまにはこんな話題もいいですよね＾＾？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 10:46 パーマリンク

またまた時事ネタです。
今は年金記録漏れで大騒ぎしていますね

今回のお話は主婦の皆様への記録漏れの確認漏れについてです。

主婦だけでなく主夫の方も必見です。

さて、以前にＯＬだったという人は、ＯＬの時には厚生年金に加入していますが、専業主婦になると国民年金に変わります。この時、第三号被保険者の届け出をしておけば、自分では保険料を払わなくても国民年金に加入していることになっています。

第三号とは、公務員や会社員の妻で年間収入が１３０万円以下でご主人の扶養家族になっている人です。この届け出は、現在はご主人の会社で処理してくれますが、以前は市町村役場に届けなくてはならなかったので、うっかり届け出を忘れていると、年金が未納扱いになっている可能性があります。

専業主婦で、ちょっとお友達に誘われて保険の営業職員をしたけれど、半年くらいで辞めてしまったという人も、チェックが必要。専業主婦で第三号だったけれど、勤めたことで会社が厚生年金に入れてくれている可能性があるからです。その後、会社を辞めた時に、もう一度、第三号の届け出を出して戻っていればいいのですが、それを忘れているケースが以外と多いとのことです。

長期に勤めていれる人ならば、厚生年金に加入していたという自覚があるかもしれません。でも、短期で勤めたというケースだと、勤めていたという記憶も無い場合があります。

結婚して、第三号の届け出をしたまま働いたこともなく来ているという方は、それほど心配は無いと思います。でも、そうでなければ、一度、調べてみたほうがいいかもしれません。

年金を調べるには、「電話する」「インターネットで調べる」「社会保険事務所の窓口で相談」の三つの方法があります。

第三号の届け出は、忘れていても、昔にさかのぼってできるようになっていますから、あわてなくても大丈夫です。

ちなみに年金財政は５年に一度見直されます。前回は２００４年でしたので次回は２００９年。

どうなるんでしょうね。本当に。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 11:18 パーマリンク

さて、久しぶりの住宅ローンの話題です＾＾

民間からも新型住宅ローンが登場していますが、
今後はどのようにローンを組むのがいいのでしょうか？

　○金利の「上昇局面」では固定金利を中心にする　　
　○金利の「下降局面」では変動金利を中心にする

ことです。これまで“フラット３５”などの完全長期固定金利が有利とされてきたのも、
「金利は上昇し続ける」という前提があったからで、まさしく上記の原則通りでした。

しかし、800兆円を超える借金（国債）をかかえる日本政府にとって、
金利を上げることは「利払い」の増大を意味し、財政再建への足かせとなります。
ゼロ金利政策こそ解除されましたが、
高度経済成長時のように継続的な利上げが今後も続くとは考えにくいでしょう。
（あくまで一つの考え方です）

逆に、先の見通しが立たない35年先の住宅ローン金利を“現時点”で決めてしまうことの方が、
かえってリスクが大きく、完全長期固定の金利を選ぶことは、必ずしも最善策ではなくなっています。
それでは、一体どうすればいいのでしょうか？

先が読めないのなら、その時々に一番有利な金利を「自由」に選べるようにローンを組む
ことがベターではないでしょうか？ 具体的には、３年固定や５年固定特約金利などを選択し、
３年後や５年後になった段階で、その時点でベストなローンを選び直せばいいのです。
もしかしたら、画期的な新商品が発売されている可能性もあるでしょう。
借換えも当然選択肢の中にはいってくるでしょう。
要は、柔軟性を持たせることが重要なのです。

北陸労金さんやみずほ銀行、三菱東京UFJは20年ローンもありますからね。
3年後の商品なんて誰にも推測できないのです。

上記はあくまで個人的な考えなので、最終的には自己判断でお選びくださいね^^

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 11:37 パーマリンク

先日住民税の話をさせていただきましたが、

今回もチョット似たようなお話です。

前回の話に少し補足を加えておきますと、今月は住民税が大幅アップするだけでなく、住民税の定率減税も全廃になるので、負担増がダブルでくるのです。

しかも、住民税が上がれば、国民健康保険などの保険料も上がる可能性があります。

国民健康保険の年間保険料は、住民税の１．８２％に３万３３００円を足した額（２００６年度）。介護保険料は、住民税の０．３％に１万２０００円を足した金額。ですから、住民税が上がると、自動的に保険料も上がることになります。 （これは東京都のデータを抜粋しています。地方によって％がことなるのです）

さらに１０月には、厚生年金保険料が、またまたアップします。

厚生年金は、２０１７年まで、毎年、年収の０．３５４％（労使折半）ずつ、保険料がアップして、最終的には１８．３％（労使折半）になることが決まっています。年収５００万円なら、本人負担分だけで年間８８５０円ずつアップし続け、最終的には年間約４６万円の保険料を支払うことになります。

ちなみに、国民年金の方は、２０１７年まで、毎年３３６０円ずつ保険料がアップし続け、最終的には年間の保険料負担が２０万２８００円になることが決まっています。

給料が上がらなければ、家計の負担は増すことに。給料明細を見ながら、早めの対策を立てておきましょう。

知っているのと、知らないのでは全然違いますからね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口

投稿者: 樋口 智也 投稿時間: 09:13 パーマリンク